| 1979年 (昭和54年) |
●下関JCに新国際港特別委員会 (NEW INTERNATIONAL PORT略してNIP)を設置 |
| 1980年 (昭和55年) |
●下関小委員会発足 (国土庁と下関JCとの共同調査である「国際化に対応した地方都市の整備方策に関する調査」の為の小委員会) |
| 1981年 (昭和56年) |
●小冊子「下関の国際化についての提言」発行 (下関小委員会の調査報告の抜粋) |
| 1982年 (昭和57年) |
●NIP計画のための特別委員会設置 名称をアーバン(URBAN)2001とする |
| 1983年 (昭和58年) |
●「アーパン2001立体地図」制作発表 ●小冊子「アーパン2001構想」発刊 |
| 1984年 (昭和59年) |
●アーバン2001実現のための長期計画策定 ●下関の街づくりのための「街づくり推進協議会」を開催する ●下関の街づくりの推進母体の名称を「下関21世紀協会」とすることに内定、設立準備に着手(第1回委員会9月19日) |
| 1985年 (昭和60年) |
●源平800年祭と協会設立記念イベントのドッキングを決定 ●下関21世紀協会設立発起人会発足(2月23日) ●下関21世紀協会設立(3月30日) (記念講演:堺屋太一氏、演題:「堺屋太-21世紀を語る」) ●設立と同時に財団法人設立に向けての準備委員会設置 |
| 1986年 (昭和61年) |
●公益法人設立について県側と事前協議開始(11月) |
| 1987年 (昭和62年) |
●許可主管窓口が県・企画課と決定(1月) |
| 1988年 (昭和63年) |
●県側主管課が企画課より地域振興課に移行(4月) ●法人化についての内諾を得る(8月) ●財団法人としての許可を得る(10月20日付) |